11月２日、第5回となるCPDSフォーラムを開催しました。ゲストスピーカーは内閣府民間資金等活用事業推進室企画官の庄司義明氏で、PPP/PFI推進アクションプランについてお話を伺いました。講演概要と質疑応答について、以下にレポートします。
＜講演概要＞
PPP/PFI推進アクションプランは平成25年（2013年）に策定され、以後毎年改定されている。最新の令和3年版では、新型コロナウイルスの影響を受けた公共事業推進支援としてのPPPの重要性が謳われ、2050年カーボンニュートラルに資する再生可能エネルギー分野にもPPPを導入していくことが掲げられた。
PPP/PFIの普及を受けて、人口20万人未満の小規模自治体における導入に力を入れていくこととしている。また、人口10万人未満の地方公共団体について、優先的検討規程の策定・運用の手引きを作成する等、導入の環境整備を行う（下図参照）。
図：優先的検討規定
専門的な人材の派遣、育成、活用への支援の一環として、地方公共団体におけるPPP/PFIに係る業務経験を評価・認定し、それらの人材を専門家としてPPP/PFIの導入を図る地方公共団体等に派遣する制度を適切に運用し、支援を行うこととしている。
＜質疑応答＞
Q1: コロナウイルス感染症のように自治体職員でしか対応できない業務に専念したいため、PPPを推進したいという意見と、PPPの取り組み自体に手が回らないため一旦ストップするという意見を聞く。自治体からはどのような意見が上がっているか。
A1: コロナウイルス感染症の影響で手が回らない状況は聞いているが、コロナウイルス感染症の影響が無くとも自治体内で温度差があると感じる。雛形と効果を具体的に載せ、自治体内の説明は簡単にすませ、手続へ進められるような環境が作れないかと考え、各自治体にアンケートを取っている。より取組みやすいPPP/PFIを目指している。
Q2: 地方の町や村を含めた基礎自治体はマンパワーも少ない。補助金制度もあるが、マンパワー不足からPPP/PFIに手が届かない。
A2: 適切な運営が行われているかは確認するなど、ひとつひとつ掘り下げて行くことが今後のアクションプランには必要だと考えている。
Q3: 成功事例のポイントを共有化することは、各自治体にとって非常に重要である。今後は事業開始後の官民連携の仕組み、運用後の課題・問題点の事例を共有して欲しい。
A3: PFI方式の利点として、長期にかけて計画できることがあげられる。作ったものを効率よく使っていくため、運用面を重視していくのは大事。これからの目標として、箱モノの建設だけでなく、維持管理、修繕等をいかに上手に進めて行くか、より取組みやすくする環境整備に力を入れていきたい。