今年で3年目となる芝浦工業大学大学院での講義『建築生産マネジメント特論』4日目を開催しました。この講義は、2022年7月に出版した書籍『現代の建築プロジェクト・マネジメント』をテキストに、執筆を担当した建設業界各分野の実務者がリレー形式で講義を行うものです。CPDS普及啓発委員長であり本書の主著者である志手一哉芝浦工大建築学部教授の授業内で開催しています。
第7講は「各関係者へのヒアリングから」と題して日本郵政建築株式会社・首席建築家の黒木正郎氏にお話を聞かせて頂きました。黒木さんは工学院大学・洗足学園音楽大学で客員教授として教鞭をとられ、CPDSの理事でありMPMでもあります。テキストの解説に加え、アカデミックな知見を提供して頂きました。
黒木正郎氏
「発注者へのヒアリング調査」では、「監理」をどう扱うかは本書で捉え切れていないポイントとの指摘がありました。今後の重要なテーマと言えます。発注者・設計者ともに要件整理と基本設計の区別がついていないことが多いとも。要件整理は基本設計の前に終えていなければなりません。
建築の4つの側面として社会・経済・技術・文化を挙げ、建築家の果たすべき役割として、1.新しい概念に形を与えること、2.場所を読む、場所の持つ力を引き出すこと、3.人のふるまいを導くことの3点を指摘。英語のArchitecture=設計思想であり、Architect=建築家とは「物の基本構造を生み出す技術（思想）を持つ人」のことだそうです。
アーキテクチュアの語源はギリシア語でアルキテクトゥーラ、「初源的な技術」という意味です。AM、PM、CM、FMなど多様なマネジメントの職能がある中で、建築家＝アーキテクトが果たすべき役割について、未来の建築家やマネージャーの卵たちにとって学ぶことの多い講義だったと思います。
CPDSが関わる最後の講義、第8講「持続的な発展に向けて」で今年も志手先生がトリを務めて頂きました。建築プロジェクトの関係者は同じ船に乗るパートナー。プロジェクトオーナーである発注者はお客様であるという発想を発注者自体が変えていかなければならないと志手先生。テキストの第3部では、発注者に求められるケイパビリティに光を当ていくつかの提言を行なっています。
志手一哉教授
まずは欧米における建築プロジェクトの歴史的背景や英米と日本の建築産業の成り立ちの違いについて解説。DBやIPD、CM方式は1980年代に日本の建設業・製造業を視察した欧米の企業が開発した手法を逆輸入したものと言えます。ステイクホルダーが協力しながらプロジェクトを進めるやり方が90年代に英米で「パートナリング」の概念に発展しました。
英国の王立建築家協会（RIBA）が公開しているチャートPlan of Workはプロジェクト・マネジメントの優れたツールです。米国におけるCM方式やDBの変遷について紹介。2000年前後からBridging DBをGSA（日本の国交省に当たる機関）が採用し、2010年代中盤以降、Progressive DBが出現。民間工事では初期段階から関係者が集まり協業するIPDも。
建設業の変革を迫られる２つの課題は、働き方改革（時間外労働の上限規制等）と担い手不足（中堅技術者の不足等）。残業規制については月45時間、年間360時間の上限を基本に考える必要があると指摘されました。建設業に携わるマンパワーが不足するなか、効率よく工事を進める技術革新の工夫が求められています。
建物は使い道がなくなると価値を失います。建築の発注者には、自身の行為が及ぼす影響の範囲を想像できる学際的な知識が発注者に求められる時代になっています。職能横断型のフラットなプロジェクト運営が求められ、設計段階におけるゼネコンの関わり方のバリエーションが多様化する中、最適な手法を構築することが重要となってきていると言えます。
最後に建設産業の変革に向けた提言として、①「発注契約方式」という考え方のリセット、②協調的なプロジェクトの進め方に対応できる発注者支援者の育成、③発注者におけるBIMの可能性を挙げました。4日間に渡る『建築生産マネジメント特論』を無事に開催することができました。受講頂いた大学院生の皆さん、講義して頂いたCPDSの皆さん、ありがとうございました。