今回は5回目の連載となります。
PPP/PFIは、公共サービスの提供に民間の資金やノウハウを活用する手法で、近年、その活用が進んでいます。
そのメリットとデメリットについて、5つのポイントを挙げて解説します。
- メリットとして最初に挙げられるのは、民間発注による国や地方公共団体の財政効率化です。通常、公共事業に必要な費用は国の公的資金から支出されますが、PPP/PFIでは民間の金融機関からの借り入れを利用することで、国または地方公共団体の負担を抑え、民間企業の経営ノウハウや技術力を活用することにより、公共サービスの提供がより効率的に行われます。
- 長期的な視点での運営が可能になることもメリットの一つです。民間企業が運営に関わることで、維持管理や設備更新など、長期的な視点での運営が可能となります。また、PPP/PFIでは事業に必要な材料などの仕様を元に発注を行うのではなく、事業を満足させる性能に対して発注を行う性能発注方式が取られています。これは、公共事業をしっかり実現できるのであれば、手段や方法は問わないので、民間の技術力をより活かすことができ、コスト削減やサービスの質向上が見込めます。
- 一方、デメリットとしては、費用負担の問題があります。PPP/PFIでは、民間企業が利益を追求することにより、初期投資や運営コストが高くなる傾向があります。
- また、契約の複雑さもデメリットの一つです。公共と民間がパートナーシップを組むため、契約内容が複雑になり、契約の違反や解釈の誤りが生じる可能性があり、その管理や運営には専門的な知識が必要となります。
- 最後に、公共サービスの品質保証が難しくなる可能性もあります。民間企業が運営する場合、利益追求の結果、サービスの品質が低下する可能性があります。
これらのメリットとデメリットを理解することで、PPP/PFIをより効果的に活用するための視点が得られるでしょう。（つづく）