今年度最初の官民連携委員会を開催しました。
テーマは「スタジアム・アリーナPPPの推進と課題について」。会場とオンラインあわせて10名超の会員が参加しました。
はじめにスタジアム・アリーナPPPの視座について説明。スポーツ庁と経済産業省が推進している「スタジアム・アリーナ改革」を受けて、全国で1万人規模の大型アリーナ整備が活発となっています。特にプロバスケットのBリーグが新たな1部リーグ「Bプレミア」の参入条件にアリーナ整備基準を取り入れていることから、2028年迄の完成を目指し各地で計画が進行中です。
これまでの公共スポーツ施設は市民への公共サービスの提供を目的としており、経営の自由度も採算性も低いのが現状です。本委員会では、スタジアム・アリーナ整備を永続的なビジネスとしていくため、コストセンターからプロフィットセンターにしていく必要があるとの問題意識から、事業者からみた取組み課題を整理・分析しました。
続いてスタジアム・アリーナ建設ラッシュの背景として、国の政策（日本再興戦略2016、スタジアム・アリーナ改革）やプロリーグの相次ぐ誕生、スポーツ工業観客数の推移等を確認。アリーナ整備と特に関連の深いBリーグプレミアの動向に焦点を当て、各クラブのホームアリーナを紹介しました。
本題である事業者から見た課題と施策については、海外事例も踏まえ、①立地条件・スペック、②ストラクチャー、③公共からの支援、④興行イベント、⑤収入源の多様化及び⑥資金調達の各項目について解説を行いました。
次回の委員会では、これらの項目についてそれぞれ深堀する予定です。
岡田孝委員長
説明の様子