国土交通省の中央建設業審議会・社会資本整備審議会産業分科会建設部会基本問題小委員会では、本年３月に提言された「持続可能な建設業に向けた環境整備検討会」のとりまとめ等を踏まえ、制度的な対応が必要となる事項の具体化をするため、実務に精通した関係者を交え、本年５月より検討を行っています。
今月8日に開催された第5回委員会で、中間とりまとめ案の議論がなされました。不当に低い請負代金の禁止に関する勧告対象への民間事業者の追加や、標準労務費を勧告する制度の導入など、建設業界の課題を踏まえて早急に講じるべき施策の方向性を提示。建設業法をはじめとした法令の改正などによる速やかな実現を求めています。
中建審の総会で１０月にも報告した後、国土交通省が必要な制度改正を行う。建設業法改正案は次期通常国会への提出を目指す予定です。
詳しくは下記、建設通信新聞の記事をご覧ください。
＊建設業法改正へ/持続可能な業界づくり提言/中建審・社整審の基本問題小委（9/11）
https://www.kensetsunews.com/archives/865237