官民連携委員会では、建設プロジェクトにおけるPFI／PPPなど官民連携手法について官民双方で議論しております。
今回初めての連載ということで、PPP／PFIについてご紹介させていただきます。
PPP/PFI（Public-Private Partnership/Private Finance Initiative）は、公共と民間が連携し、公共事業やインフラの整備を行うための手法です。この手法は、1980年代のイギリスで始まりました。では、PPP/PFIの歴史を見ていきましょう。
財政難への対応：
1980年代のイギリスでは、財政難に直面していました。公共事業の整備に必要な資金を調達することが困難でした。この課題に対応するため、政府は1986年にPFI制度を導入しました。
PFI制度の導入：
PFIでは、私的部門が公共施設の建設や運営を行い、一定期間にわたって政府に対して収益を提供することで、資金調達を実現する仕組みです。イギリス国内外で注目を浴び、他の国々でも導入されるようになりました。
PPPの登場：
2000年代には、より包括的な公私連携の手法としてPPPという概念が登場しました。PPPでは、公共と民間が協力して、社会インフラの整備や公共サービスの向上を図ります。
日本での導入：
日本においても、2000年代にPPP/PFIの導入が進められました。国や地方自治体がインフラ整備や公共施設の運営を民間企業に委託することで、効率的な公共サービスの提供や財政の健全化を図ることが目指されました。
世界的な活用：
PPP/PFIは、公共と民間の協力によって、社会インフラの整備や公共サービスの向上を実現する手法として、世界各国で広く活用されています。その歴史は、持続的な発展と改善を目指す上で重要な一歩となっています。
以上のように、官民の連携によって、より効率的な公共サービスの提供や社会インフラの整備が進められております。（つづく）