4月19日、当法人理事・副会長の植村公一が一般社団法人防衛施設学会主催シンポジウムにパネリストとして登壇し、米国のMHPI（軍用住宅民営化イニシアチブ）と国内の新しいPFI方式について講演しました。
アクセンチュア株式会社プリンシパルディレクターの福田隆之氏、PFI専門家（内閣府）幸田浩明氏とのパネルディスカッション。モデレーターは一般社団法人防衛施設学会理事の深和岳人氏。前回2020年9月のディスカッション、物の調達からサービスへの調達へという方向性を踏まえた２回目の議論でした。
植村副会長は米国のMHPIと国内の新しいPFI方式として愛知県新体育館のBTコンセッション方式を紹介しました。愛知県アリーナでは当法人会員でもある前田建設工業とNTTドコモが代表企業。IT企業がコンセッションで代表企業となるのは国内でも前例がなく画期的な事例です。
民間資金の活用は目的ではなく手段。民間転用も視野に入れた資産流動性の確保がポイントとなります。法律を変えられなくても、法制度の解釈や運用の工夫で対応できることはあると植村副会長は強調しました。