私は、前職である独立行政法人都市再生機構（ＵＲ都市機構）で震災復興支援を統括する立場として、復興市街地整備など被災公共団体の復興まちづくり支援を担当していました。アットリスク型ＣＭ方式や透明性を確保するためにコストプラスフィー契約の導入、ＣＭ方式を効果的に機能させるために実施方法の整備、事業推進に必要なフォローアップの継続など、復興市街地整備に早期から取り組みました。
また、ＵＲ都市機構時代には、ＣＰＤＳにオブザーバーとして参加し、シンポジウムでアットリスクＣＭを活用した復興市街地整備事業について報告を行いました。
大規模な復興事業は一つの事例ですが、従来型の契約方式の限界に対応するためには、プレコンストラクション領域から民間が参画し、官民連携のもとで事業を進めることが効果的であり、CM方式の活用を図ることが重要だと考えています。