９月２９日に第１回官民連携委員会が開催され、今年度のテーマは「PFI法第６条提案」に決定しました。
民間提案とは、企画段階から民間事業者が関与することで、公共施設等の整備等の事業を、地域の価値や住民満足度をより高める事業にすることが期待されています。
民間提案にはPFI法に基づく提案（６条提案）とPFI法に基づかない提案があり、PFI法に基づく提案（６条提案）とは、民間事業者が、公共に代わってPFI事業の詳細な案（特定事業の案やVFM評価・計算書等）を提案する制度です。
今回の委員会では、PFI法第６条提案に関する概要や加点評価の考え方、具体的な提案事例の説明を行い、これに対する様々な議論が行われました。
主な議論としては、「民間提案制度としてPFI法の６条提案を活用するには、どのように公共側のニーズを把握するのか。」、「PPP／PFI推進アクションプランには民間提案制度を確立せよとなるが、実際にそこまで進んでいない。その理由としてVFMの算定を行うにも公共側のコストが分からない中では、民間側から提案を行う術がない。」などの意見が出されました。
本委員会を通じ、国交省や内閣府等へ政策提言などを行う方向性で委員会は終了しました。