建設プロジェクト運営方式協議会

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お知らせ

2020.03.02

建設関連法規の改正等に関する情報発信を始めます

 建設プロジェクト・社会システムプロジェクトに関連する法規・約款等の制定・改正の情報をいち早く把握し、わかりやすい情報にまとめて会員の皆様に提供します。情報はウェブサイトに掲載するとともに、メーリングリストで逐次ご案内致します。

<対象とする法律等>

〇法律等

・建築基準法

・建設業法

・公共工事品確法

・入札契約適正化法(上記3つあわせ“担い手三法”)

・民法

・地方自治法

・PFI法 等(必要に応じて適宜追加・更新)

〇約款等

・建設工事標準請負契約約款(国交省)

・工事請負契約約款(旧四会連合)

・設計施工契約約款(日建連) 等

<直近の動向>

 各法規の直近の改訂等の動向について以下にまとめました。ご覧ください。

1.民法改正(2020年4月1日施行)

・民法(債権法)の改正を踏まえ、建設工事標準請負契約約款の改正を決定・実施を勧告

(191223国交省)http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000663.html

2.地方自治法等の改正(2020年4月1日施行)

・地方公共団体の事務執行の適正を確保するため、内部統制に関する方針策定、監査制度の充実強化等

https://www.soumu.go.jp/main_content/000513644.pdf

3.建築基準法改正(2019年6月25日全面施行)

・最近の大規模火災をめぐる状況や防火関連の技術開発をめぐる状況等を踏まえ、建築物・市街地の安全性の確保、既存建築ストックの活用、木造建築物の整備の推進などの社会的要請等に対応して規制を見直し

http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/jutakukentiku_house_tk_000097.html

4.PFI法改正(2018年6月20日公布)

・民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用した公共施設等の整備等の促進を図るため、

(1)公共施設等の管理者及び民間事業者に対する国の支援機能の強化

(2)公共施設等運営権者が指定管理者を兼ねる場合における地方自治法の特例

(3)水道事業等に関し地方公共団体に対して貸し付けられた地方債の繰上償還に係る補償金の免除に係る措置

を講じた「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律」が可決・成立

https://www8.cao.go.jp/pfi/hourei/kaisei/h30_pfihoukaisei.html

5.担い手三法改正(2019年6月12、14日公布)

・新・担い手三法(品確法と建設業法・入契法の一体的改正)

https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk1_000175.html