建設プロジェクト運営方式協議会

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メッセージ

会長 花村 邦昭

 このたび、一般社団法人化を機に会長に就任いたしました花村です。私は金融機関、シンクタンク、そして学校法人の経営を通じて、受注者・発注者の両面から建設プロジェクトに関わり、プロジェクトマネジメントが何であるかを考えてきました。特に発注者の側が、明確なビジョンを持ってプロジェクトを立ち上げ、進めることが大変重要であると考えています。
 建設プロジェクト運営方式協議会は、発注者を中心として、プロジェクトを円滑に運営し成功に導くための方法や仕組み、そして人材の在り方について議論し、提言を行う組織です。建築・土木のプロジェクトのみならず、インフラの運営管理における官民連携など、建設事業にとどまらない領域を対象として、透明性と公平性が保たれるプロジェクト運営方式の普及や、発注者サイドでプロジェクトをマネジメントする人材の育成と職能の確立を目指しています。
 この協議会に官民双方、発注者と受注者、建築と土木、そしてPPP・コンセッションなど新しい官民連携事業の関係者が一堂に会し、新たな建設プロジェクト運営方式についてオープンに議論することは、我が国が国際的にもより強い競争力を得て行くうえで非常に意義深いものであると考えております。
 我が国の成熟と発展のため、建設プロジェクトの発注の多様化を普及していくことをめざして活動を進めてまいります。

副会長 植村 公一

 昨年中に世間を騒がせた建設に関わるふたつの事件、新国立競技場問題と杭偽装マンション問題は、建設産業の抱える構造的な課題を浮き上がらせたという点において、象徴的なできごとであります。そしてこれらが、昨年5月に当協議会を発足して立て続けに発生したことは、何か因縁めいたものを感じています。
 長年に渡り、日本の建設産業においては、ゼネコンの総合請負という発注契約方式が主流を占めてきました。発注者は専門家である建設会社や設計者に品質もコストもすべてを任せ、建設会社は多重下請け構造の頂点に立ち、本来発注者が負うべきリスクも含めて多くのリスクを負いながら建設工事を全うします。
 しかし、そうした商習慣の蓄積の延長線上に発注者はいつしかリスクの存在や本来の責任を忘れ、受注者は業界内の歪みに目を背けることに慣れてしまったように思われます。昨年、大きな社会的問題となったふたつの事件は、建設産業の抱える構造的な課題が表出し、起きるべくして起こったと言えるのではないでしょうか。
 今回の事件を建設産業の負の側面として嘆くのではなく、我が国の建設プロジェクト運営方式を根本から見直す大きなチャンスとして捉えたいと思います。当協議会は絶好のタイミングで設立され、発注者、受注者、専門家そして財務省、文部科学省、厚生労働省、国土交通省等の関係省庁やJICA、JAXA、国立病院機構及びUR都市機構など関係機関のオブザーバーを含む多様な構成メンバーに恵まれています。誰かが得をして誰かが損をする非対称な関係でなく、発注者、受注者(設計者、専門工事業者を含む)そして利用者の「三方良し」の実現に向けて、闊達な議論を展開して建設産業のめざす方向性、発注者のプロジェクトに
応じた最適な発注方式の選定プロセス、アットリスク型CM方式をはじめとする新しい建設運営方式のあり方を示したいと考えております。

現状は受注者(ゼネコン)⼀括請負がほとんどですが、CM⽅式や原価開⽰⽅式など、多様な発注・運営⽅式があることを広め、発注者側の建設事業運営⽅式の選択肢を増やします。

発注運営方式